お知らせ

平成23年度厚生労働科学研究費補助金（新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業）
ワクチン戦略による麻疹及び先天性風疹症候群の排除、およびワクチンで予防可能疾患の疫学並びに
ワクチンの有用性に関する基礎的臨床的研究
（H23-新興-一般-002　研究代表者　国立感染症研究所感染症情報センター長　岡部信彦）

公開シンポジウム【日本における子宮頸がん予防HPVワクチンの有用性評価と普及啓発】

（研究分担者　自治医科大学さいたま医療センター産婦人科教授　今野　良）

子宮頸癌およびＨＰＶ関連疾患予防におけるHPVワクチンの有用性に関して、日本および海外での臨床試験最終評価や医療経済学的有効性評価を行う。また、ＨＰＶワクチン公費接種事業の地方行政における取り組み、思春期女子生徒、保護者、大学生などの意識調査結果を検討する。HPVワクチンと子宮頸がん検診普及の成功を果たしたオーストラリアの政策・取り組みを報告する。最新のデータをもとに、我が国の今後の子宮頸がん予防政策提言を包括的に話し合う。

■日時　2012年1月27日（金）15時―18時 　　 （参加費無料）

■場所　　東京都千代田区丸の内1－7－12　サピアタワー４F　東京ステーションコンファレンス　602C

■対象：医療・保健従事者、教育関係者、国・自治体担当者、研究者、マスメデイアなど

■コンテンツ：
１．HPVワクチンの日本人女性に対する有効性評価および海外での長期成績
２．地方行政におけるHPVワクチン接種促進
１）全国自治体調査報告
２）埼玉県志木市における個別接種
３）栃木県大田原市における学校接種
３．市民におけるHPVワクチンの理解・受容度と啓発の必要性
１）保護者における子宮頸がんの理解・知識とHPVワクチンの受容度
２）女子中学生におけるHPVワクチン接種後の意識調査
３）大学生における子宮頸がん検診およびHPVワクチンの認知と啓発活動
４．オーストラリアでのHPVワクチン接種及び子宮頸がん検診レジストリ調査報告
５．【ワークショップ】HPVワクチン接種と検診による子宮頸がん予防政策の提言

■ご参加ご希望の方は、ご所属、電話番号、お名前、 FAX 、e-mail　をご記入の上　１月２０日（金）までにファックスまたはメールにてお申し込みください。
FAX：048-648-5188　　　　　email ：nobu_sasa@yahoo.co.jp
担当：自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科　林由梨（秘書　二階堂）　　電話：048-647-2111