お知らせ

9月3日に開催された、厚生労働省　第2回がん検診のあり方に関する検討会（子宮頸がん検診について）におきまして、ＨＰＶ検査導入の検討がありました。
これを受けて、9月6日（木）厚生労働省９階記者クラブにおいて緊急記者会見を実施し、約２０名のメディアの方々にＨＰＶ検査導入の意味をお伝えするとともに、ワクチン接種についての周知の協力のお願いを行いました。

ＨＰＶ検査の導入は、子宮頸がん検診に大きな前進をもたらします。厚生労働省の検討会で参考人として発言した当会議実行委員長の今野 良より、ＨＰＶ検査をベースとした検診のメリットについて説明しました。

子宮頸がん検診のあり方ーHPV併用検診の研究段階から実施への移行

参考資料　HPV-DNA検査

また、今年度は昨年度にくらべて公費助成対象者へのワクチン接種が進んでいません。子宮頸がん予防ワクチンは６ヶ月間に３回の接種が必要なため、９月末までに１回目の接種を終えないと今年度中に３回の接種を終えることができません。そこで、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議、公益社団法人　日本産科婦人科学会、公益社団法人　日本産婦人科医会、特定非営利活動法人　日本婦人科腫瘍学会、公益財団法人　日本対がん協会の５団体の共同声明として、本年度公費助成対象者への9月末までの第一回接種周知をお願いしました。

子宮頸がん予防ワクチン本年度公費助成対象者への9月末までの第一回接種周知のお願い